日本経済政策学会本部（関西）部会
常務理事・幹事会議事録
日 時 平成17年3月5日(土) 14：00～18：00
場 所 神戸大学経済学研究科中会議室
出席者 小西唯雄 新庄浩二 鈴木多加史 西田 稔 丸谷?史 守谷基明 各常務理事
明石芳彦 清川義友 吉井昌彦 田中康秀 各幹事
議 題
１．平成16(2004)年度関西部会研究報告会について
広島大学（準備委員長松水征夫幹事）を開催校とする平成16年度関西部会研究報告会について、既に持ち回りで了承されているプログラム等開催要綱の報告があった。
２．平成17(2005)年度研究報告会の開催校について
平成17年度の研究報告会開催校について審議した結果、本年3月26日開催予定の常務理事・理事・幹事会において開催校を募ることになった。また、もし開催校の申し出がない場合には、関西大学にお願いすることを併せて了承した。
３．平成17(2005)年度(第62回)全国大会共通論題について
第62回全国大会共通論題の実施方針について丸谷会長より経緯の説明があり、討議した結果、第62回大会については既に準備が進んでいることもあり、その方針で行うことを了承した。しかしながら、第63回以降についてその方針を踏襲することについては異議が出され、事務局で意見を集約し、常務理事会等において再度検討してほしい旨の要請があった。
なお、関東部会から示された第62回全国大会共通論題の実施方針の要点は次の3点である。1.共通論題を午後に回す。2.共通論題の報告に対する討論を廃止する。3.共通論題の報告者はすべて非会員である。
また、当日述べられた異議の主なものは次の通りである。1.共通論題の報告者がすべて非会員というのは学会に適任者なしということになりはしないか。2.報告者の少なくとも半分は会員から選ぶ事が望ましい。3.共通論題がすべて招待講演のようになるのはどんなものか。4.今回提示された案は特別セッションあるいはシンポジウムとして行うことが望ましいのではないか。
４．その他（関西部会関係）
(1)前回(2004年10月16日)の常務理事・幹事会議事録について説明があった。
(2)工場見学会については次回検討することになった。
５．本部会務報告
丸谷会長より以下のような本部会務報告があり、それらについて質疑応答があった。
(1) 「21世紀政策フォーラム（旧名称 産業創生フォーラム）」について
3月4日に開催された企画委員会とフォーラム実行委員会の合同会議の結果について、丸谷会長より「地域の活性化を考えるー日中地域間交流を中心に」のテーマで2年間を目途に立ち上げる旨の報告があり、地域活性化や産業振興の観点から有益な展開が可能であるという意見が出された一方、日中友好委員会のような形にならないよう注意すべきであるという意見も出された。
(2) 平成17(2005)年度の全国大会および国際会議の開催校と開催日について
全国大会 法政大学 多摩キャンパス 5月28日～29日
国際会議 神戸大学 淡路国際会議場 12月17日～18日
(3)2008年度全国大会と2009年度国際会議の開催校について
これらの年度の全国大会と国際会議の開催校を関西部会で引き受けなければならないことから、開催校の選定について協力要請が丸谷会長よりあった。
(4)日本経済政策学会学会賞規程規程(案)および論文評価表(案)について
学会賞規程(案)について、学術賞規定(案)と研究奨励賞規定(案)の二本立てになっていた当初案を一本化した改正案について丸谷会長より説明があり、その文言について検討を行った。また、「平成17(2005)年度学会賞候補者選考のための論文評価表(案)」について丸谷会長より案が示され、説明があった。それに関連して、座長と討論者の評価が必要であること、政策学への貢献も考慮すべきこと、6つの評価項目すべてではなく、例えば上位4つの項目で考慮した方が良いこと、順位をつけないほうが良いこと等の意見が出された。
(5) 日本経済政策学会の収支状況について
日本経済政策学会の収支状況について説明があり、今後財政事情の悪化が懸念され、プライマリーバランス回復のためには学会事業の見直しか学会費の見直しが避けられないが、学会誌の発行や国際会議の開催など新規の学会事業はスタートしたばかりであり、それらの見直しは困難であることから、学会費の見直しを検討しなければならない旨の報告が丸谷会長よりあった。
(6)学会所属会員の諸活動の宣伝について
学会員による特定の活動について学会のホームページ等を使って広く宣伝することについて丸谷会長より検討依頼があり、検討した結果、慎重に行うべきとの意見が多数であった。
以 上